茨城県では、外国人の不法就労を防ぐため、県内の事業者に対し、外国人材の適正雇用を促す取組を進めています。
県では、外国人材の確保を政策の柱の一つに掲げていますが、２０２４年に県内で不法就労と認定された外国人は３４５２人と全国で最も多くなっています。
このため県では、今年度から産業戦略部内に「外国人適正雇用推進室」を設置し、警察や産業界、労働局などと連携した巡回やパトロールを強化するとともに（外国人材適正雇用促進キャンペーン）、ステッカーを交付するなどして、不法就労者を「雇わない、雇わせない、見過ごさない」３原則を守ることを求めています（茨城県外国人材適正雇用推進宣言制度）。
| ○茨城県外国人材適正雇用推進宣言制度 県では、このたび「外国人材適正雇用3原則」を次のとおり定めました。 「不法就労者を雇わない、雇わせない、見過ごさない。」 御賛同いただける県内の事業者、業界団体等の方につきましては、上記の宣言を行った上で、知事に申し出ることができます。 ○外国人材適正雇用促進キャンペーン 県では、令和7年4月から「外国人材適正雇用促進キャンペーン」に取り組んでおり、当該キャンペーンの一環として県職員による巡回を実施し、県内事業者の啓発・指導を行っています。 |
県内の外国人不法就労者の就労先を業種別にみると、農業が最も多いですが（７５％）、ついで建設業（１３％）が多くを占めており、建設業においても、外国人材の適正雇用を徹底していく必要があります。上記施策へのご協力をよろしくお願いいたします。
※詳細は、県労働政策課のホームページをご確認ください。
